2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
したがって、将来、放置ですとか不法投棄とか、こういったものも懸念されますので、これは、昨年六月に、改正再エネ特措法で積立て制度というのをつくりまして、廃棄物費用を外積みさせています。
したがって、将来、放置ですとか不法投棄とか、こういったものも懸念されますので、これは、昨年六月に、改正再エネ特措法で積立て制度というのをつくりまして、廃棄物費用を外積みさせています。
なおまた資本蓄積を奨励するためには所得額の二割以内の範囲で合理化資金の積立て制度を認めていただきたい。この合理化準備金に対しましては、非課税としていただきたいというふうなことをお願いいたす次第であります。なおまた事業税はぜひ撤廃していただきたい。
水産業協同組合の経営の安定及び改善をはかるため、去る昭和二十五年水産業協同組合法を改正いたしまして、災害によつて受けることのある損害を相互いに救済することを目的として水産業協同組合共済会制度を設立し、爾来加入会員の数も漸次ふえまして、この事業は発展の一途をたどつておるのでございますが、共済事業の特殊性からいたしまして、現在行つておる剰余金の一部積立て制度のほかに、異常災害の発生等に備える目的をもちまして
ただいま御指摘ございましたような税法上の扱い、たとえば海外の支店の設置のための準備金の積立て制度を設けるとか、あるいは商品の価格変動に対する準備金の制度を設けるとか、あるいはさらに御承知のように、貿易商社は昨年の綿製品及び新三品の暴落によりましてたいへんな痛手を受けておりまして、そのために金融上非常に苦しくなつておりますので、その金融をある程度たな上げしまして、新規な仕事を元気を出してやつて行けるような
さしあたり今の短期の債務の長期債務への切りかえでありますとか、ないしはいろいろな海外支店の開設、あるいはキャンセル準備金というものの積立て制度を認める、そのようなことを通じまして何とか貿易商社を強化して行きたい。